圏友協同組合

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外国人技能実習生

外国人技能実習生制度の趣旨と目的

趣旨
新興国の人材が3年間の期間において、日本企業との雇用関係の下、日本の技能等の移転を図り母国の発展 を担う人材育成を目的とし、日本国として国際貢献の重要な一翼を担っている
目的
我が国の産業界に新興国等の青壮年を受け入れ、我が国で開発さ れ培われた技能等をこれらの諸外国への移転を図り、その国の 産業・経済の発展を担う「人づくり」に寄与することを目的とする

圏友協同組合の強み

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日本語教育センターの教育カリキュラム
  • ・年齢18歳~35歳。男女を問いません。職業経験3年以上の者を選考します。
  • ・宿泊施設の確保等、生活備品及び電化製品等は企業に提供して頂きます。
  • ・日本語教育は、母国で最低3ヶ月、日本で約1ヶ月実施します。
圏友ーC・E・O建設トレーニングセンター独自の教育カリキュラム
  • ・技能・安全・衛生教育を行える教育施設を独自に持っている
  • ・日本の材料・道具を使用し教育を行っている
  • ・日本での就業経験5年以上の職員が教育を担当

事前教育送り出し機関

技能実習生になるには、適性検査、技能試験、面接をおこない、選抜された者が実習生になります。約6か月の研修を受けます。 第一センターの面接を合格できた者が第二センターへ行き更なる技術習得をおこないます。

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入国後監理組合

入国後、外国人技能実習生は、日本の文化、習慣、ルール、技能研修をおこないます。

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外国人技能実習生の育成への考え方実習生への育成

圏友協同組合では技能実習生の育成にあたり、重要ポイントは入国前にどれだけ仕上がってから日本に入国させられるかだと考 え、短い期間の中で何を覚えてくれば日本の仕事や生活にすぐに順応できるかに重点を置いております。 入国日が来るまで普通の日本語だけを教えている送り出し機関ではなく、意味のある教育施設があり、組合と同じ理念を持った 送り出し機関からの受け入れを行っております。 また、実習生は3年間働いて自国へと帰国しますが、日本での技能実習後の人生を考えた人間形成の研修をしております。

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約10年間の異業種組合企業への監理業務の実績
・各種建設関係職種 ・ハム・ソーセージ・ベーコン製造 ・惣菜製造業・電子機器組み立て ・製本 ・プラスチック成型 ・塗装 ・工業包装 などの実績があり、74職種133作業を対象としております。
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企業へのフォロー体制
技能実習生は技能実習を通じて日本の生活、文化に慣れていきますが、技能実習を円滑にすすめ、意思の疎通を図る為にも、月に一度、三者(実習実施機関、技能実習生、監理団体)でミーティングを実施しております。 また、3カ月に一回役員による監査をしております。
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実習生へのフォロー体制
技能実習生は日本の生活、文化に慣れていきますが、異国の地でのストレスなどは、私たちではわからないところです。 仕事のやり方なども含め、定期的に実習生とコミュニケーションをとり、円滑に実習がおこなえるようフォローをしております。 実習生対象のイベントも定期的におこない、実習生同士のコミュニケーションや、情報交換の場を設けております。
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外国人職員常駐(通訳兼務)
日本語教育は、母国で最低3ヶ月、日本で約1ヶ月実施しておりますが、圏友協同組 合では異国の日本での日常生活や仕事でのストレスなども考慮し、外国人職員を常駐しております。

外国人技能実習生制度の概要

※2017年度より一部制度が改正になります。 外国人技能実習生制度の概要

外国人技能実習生受け入れ条件と可能人数

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受け入れ条件
  • ・登記簿に記載されている職種が受け入れ可能職種となっていること
  • ・実習生の住居が確保できること
  • ・年間受け入れ希望人数以上の常勤職員がいること
  • ・下記内容に加入してること
    • ・協会建保(社会保険)または土建国保など
    • ・厚生年金
    • ・雇用・労働災害保険
  • ・3年間を通して実習可能な現場を確保できる企業
  • ・国際貢献に寄与する意志のある企業
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受け入れ可能人数
常勤職員数 50人以上  → 年間3名以下  (最大9名) 100名以下  → 年間6名以下  (最大18名) 200名以下  → 年間10名以下 (最大30名) 300名以下  → 年間15名以下 (最大45名)

生活環境の完備について

社員寮、賃貸、宿舎などでの共同生活も可能です。詳細は組合までお問合せください。 生活用品・・・洗濯機、冷蔵庫、炊飯器等の電化製品、布団、調理用具、食器類、家族への連絡ツールの完備 仕事・・・作業着の支給、道具(新品、中古とわない)確保

受け入れまでの流れ(新規企業)

受け入れまでの流れ(新規企業)

外国人建設就労者受入れ事業

技能実習生との大きな違い

  • ・外国人建設就労者は、技能実習生として3年間の実践経験を経ているので即戦力として雇用できます。
  • ・職種が同じであれば、3年間の就労期間中にスカウトし転職することが可能です。
趣旨
当面の一時的な建設需要の増大への緊急かつ時限的な措置(2021年3月で終了)として、建設分野において、 即戦力となり得る外国人材の活用促進を図る
目的
高齢化社会における日本の労働者不足の解消も期待されており、東京オリンピックの開催に向けて2015年4月~2021年3月までは 建設関係における、国土交通省の認可を受けた監理団体、企業は技能実習生の在留期間が延びました。今後、実習期間の延長や受 け入れ職種の増加で介護分野での人材育成も期待されている。

2015年4月~2021年3月までの期間、3年就労から5年~6年まで雇うことができます。

外国人建設就労者受け入れ条件と可能人数

受け入れ条件

企業側は特定監理計画を申請し認定を取得後、受け入れ可能。 (外国人技能実習生を概ね3年以上受け入れた実績がある。過去に外国人技能実習生制度において不正行為がない等)

受け入れ人数

外国人技能実習生を覗く常勤職員数と同じ数 (常勤職員数・・・社会保険の加入者数)

特定監理団体の建設特定活動の実施

  • 受入建設企業に対する監査、指導及び監督
  • 特定監理団体の建設特定活動の実施
  • 定期的な就労状況の確認等
  • 相談体制の構築